死後事務委任契約とは？

誰もがいずれは必要とする死亡者関連の処理は、近親者でないと受け付けてもらえないのが一般的です。地域の人や内縁のパートナーがサポートしてくれるとしても、戸籍上の繋がりがないことを理由に手続きを断られてしまうことが多々あります。

近年は家族より個人を重視する考え方が広まり、遠く離れた土地に住む近親者に対して「頼みにくい」と感じる人が増えています。加えて、気を遣いたくない、気を遣わせたくないと考える人であれば、誰でも死後事務委任契約が適していると言えますが、次のような方は特に必要でしょう。

死後事務委任契約でできることは、葬儀埋葬についての他、各方面への連絡や病院や施設への支払いの代行、各種行政手続き、生前の契約の解約手続きなどです。

具体的な例を挙げてみます。

死後の手続についてあらかじめ定めておく文書と言えば、まず思いつくのは遺言書です。しかし、遺言書が効力をもつ事項は法律で限定されており、主には次のものです。

• 相続・遺贈など財産に関すること
• 子ども認知など身分に関することなど　

つまり主たる内容は財産に関することのため、それ以外の死後の手続き、例えば葬儀に関する事柄や行政手続きを誰に任せるかなど、生前にきちんと決めおくためには「遺言書」とは別に「死後事務委任契約」が必要となってくるのです。

逆に、相続分の指定や遺産分割方法の指定・遺贈・寄付・認知など財産の処分については、死後事務委任契約では対応することができません。「遺言書」「死後事務委任契約」それぞれの特徴について注意と理解が必要です。

受任者が決まったら、受任者に委任する内容を相談して決めます。受任者と委任事項が決まれば、あとは契約書を作成するだけです。死後事務委任契約書は公正証書で作成することをお勧めします。

なぜならば公正証書は公証人が作成する公文書であるため、証拠力が高く、死後ご本人がいらっしゃらない中での事務の執行を確保するのに有効だからです。

では、死後事務委任契約公正証書の作成方法を具体的にお話しします。

死後事務委任契約は、他の一般的な契約と同様、判断能力が充分にある間しか契約することができません。身近に頼れるご家族がいない方で、ご自身の万が一のことが心配になってきたら、契約も検討してみてはいかがでしょうか。

死後事務委任契約を結ぶにあたって、委任事項は委任者(自分自身)が任意に決めることができますが、自分の死後の事務手続きを想定するのは非常に難しいです。死後事務委任契約に精通した専門家に相談し、想定される手続きについて説明を受けた上で、委任内容を具体的に決めることが大切です。

また契約書は、その確実性から公正証書で作成することがポイントです。その際に必要となる預託金に関しては、先に述べたようなトラブルに巻き込まれる可能性もありますので十分に検討しましょう。

当寺では終活支援の一環として、死後事務委任契約に精通した士業の先生方と連携して、皆様のご相談に応じています。

自身の末も、自身で考えなければならない時代がやってきました。お寺が死後事務委任契約の受任者として、もしもの時のお手伝いをさせていただくことも可能です。

ぜひ一度、西泉寺へご相談ください。